正社員への｢手当｣は今後確実に減少していく

これらは、労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」についての初判断を示しましたが、判例の読み方についてはこちらの記事で整理しています。本稿では、一歩踏み込み、判例が出たことによって会社はどう動くか、働く人にはどう影響するかについて考えます。 そもそも、同一労働同一賃金とは、正社員と非正規雇用（パート・アルバイト、契約社員）との待遇差が、不合理であってはならないとするものです。今回の最高裁判断のポイントは、この不合理性について、かなり各企業の個別的事情に踏み込んだうえ、住宅手当、皆勤手当、精勤手当など各賃金項目を個別的に判断したという点にあります。 裁判官ですら意見が割れるような極めて微妙な問題 個別判断ということは、「こういう企業で、こういう経緯があって待遇の差ができて、こんな交渉をした結果、手当の差があることが合理的か」という判断になるので、判決の射程が狭く、今後似たような事例があっても

[dazed]

“同一労働同一賃金政策の下では、「正社員だから」「勤続何年だから」という理由ではなく、具体的にどのような業務内容を担当し、スキルを有しているかにより賃金を支払うべきとされています”