【稲田朋美氏が明かす】怒号飛び交う自民党部会の真相、こんな法案では冤罪被害者の救済は進まない！ なぜ私はメディアの前であんな発言をしたのか、このままでは自民党にも汚点を残すことになる | JBpress (ジェイビープレス)
「1ミリも私たちが言うことを聞かないじゃないですか！」——。自民党の法務部会・司法制度調査会合で、稲田朋美衆院議員が叫ぶ姿がSNSなどで大きな話題を呼びました。袴田事件などの冤罪被害を契機に始まった、裁判をやり直す「再審制度」の改正議論が今、大きな山場を迎えています。しかし、法務省が提示した案には「救済どころか改悪だ」との批判が噴出しています。なぜ議論が紛糾しているのか。ジャーナリストの浜田敬子氏が、稲田氏の真意に迫ります。（JBpress） 「法務省は不誠実」 「自民党は法務省のためにあるんじゃない、国民のためにあるんだ！」 4月15日に開かれた自民党の法務部会・司法制度調査会合で、怒号が飛び交った。 確定した裁判をやり直す再審制度を見直す、刑事訴訟法の改正議論が山場を迎えている。その議論の場でのことだ。 「冤罪被害者の救済をさらに困難に」との指摘も 再審制度見直しの契機となったのは、死
メローニ伊首相、国民投票で敗北 初の痛手で立場弱まる - BBCニュース
イタリアで22、23両日、憲法改正の是非を問う国民投票があった。事実上、ジョルジャ・メローニ政権に対する信任投票となったが、メローニ氏が支持する案が否決され、同氏は「敗北」を喫した。メローニ氏にとっては首相に就任して初の痛手で、立場が弱まるとの見方もある。 国民投票は、裁判官と検察官の明確な分離を憲法で記すことの是非をめぐって実施された。両者を監督する個別の機関の設置や、新たな懲戒裁判所の創設も併せて提案された。
「何もやってへん」涙の父 遺族が無念晴らし、墓前に報告誓う―日野町事件：時事ドットコム
「何もやってへん」涙の父 遺族が無念晴らし、墓前に報告誓う―日野町事件 時事通信 社会部2026年02月25日20時33分配信 阪原弘さん（左・阪原弘次さん提供） 「何もやってへん。お前らだけは信用してくれ」。阪原弘さんは逮捕前日、警察の取り調べで脅しを受けて「自白」したと家族に明かした。泣いていた父の姿は、長男弘次さん（６４）の目に今も焼き付いている。 「自白」評価、揺れた司法 有罪確定から四半世紀―生存中の再審ならず・日野町事件 弘次さんによると、父は子煩悩で、家族全員から慕われていた。被害者の経営していた酒店にもよく足を運んでいたが、金銭的に困っていたわけでもなく、にぎやかな酒席が好きな人だった。 １９８８年３月の逮捕前日、「我慢できなかった」と自白に転じたことを打ち明けた。取り調べで否認を続けていた父に、警察が「娘の嫁ぎ先をガタガタにしてやろうか」と迫ったことが理由だったという。刑
改憲論議、過半数が進展「期待」 衆院選の結果踏まえ―時事世論調査：時事ドットコム
改憲論議、過半数が進展「期待」 衆院選の結果踏まえ―時事世論調査 時事通信 編集局2026年02月20日13時24分配信 第２次高市内閣が発足し、記者会見する高市早苗首相＝１８日、首相官邸 時事通信の２月の世論調査で、衆院選の自民党圧勝を踏まえ、憲法改正の国会論議について尋ねたところ、５１．４％が進展を「期待する」と答えた。「期待しない」は２３．１％、「どちらとも言えない・分からない」は２５．５％だった。 消費減税、反対が最多２４．９％ 「食品２年ゼロ」は２割弱―時事世論調査 衆院選の結果、自民党は改憲の発議に必要な３分の２以上の議席を獲得。高市早苗首相は１８日の記者会見で「（国会の議論は）かなり熟してきた」と述べ、早期発議に意欲を示した。 「期待する」は自民支持層で７０．４％、連立政権を組む日本維新の会支持層で７４．１％に上った。改憲に前向きな国民民主、参政両党支持層もそれぞれ６２．５％
「憲法九条は日本を守っている」と言えるのはなぜか - 達而録
この記事は、「憲法九条は日本を守っている」という理屈が綺麗事に聞こえるという人や、「国防のためには、戦争できると相手国を脅すことが必要」と考える人、また「そもそも憲法九条ってなんだっけ？」という人に向けて書いたものです。 または、そういう人と対話したいけどいい言葉が見つからない、という人のためのアイデア集になったらいいな、とも思っています。 なので、私の主義主張とは異なる書き方をしていたり、普段は言わないようなことも書いています。（そういうところは記事の後半でできるだけ補います） ◆憲法九条の内容 まずは本文を読んでみましょう。やや堅くて読みにくい文章なので、ぶつぶつ声に出しながら読んでみてもいいかもしれません。 第二章 戦争の放棄 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久に
治安維持法100年：日常の絵を描いただけで投獄、104歳の生き証人が語る不条理
戦時下の思想や言論を統制した治安維持法。その中で、日常生活を絵に描いただけなのに学生らが投獄される事件が北海道・旭川で起きた。次々と摘発の対象を広げた法の暴走の結果だ。同法制定から100年の今年、104歳の「最後の生き証人」菱谷良一さんに証言してもらった。 菱谷 良一 HISHIYA Ryōichi 1921年旭川市生まれ。旭川師範学校（現北海道教育大学旭川校）の美術部員だった41年、治安維持法違反で逮捕（生活図画事件）。43年には懲役1年6カ月、執行猶予3年の有罪判決となる。戦後、名誉回復に向け、国家賠償の請求活動を続ける。2025年11月で104歳。治安維持法に関する「最後の生き証人」と言われる。 先生の逮捕 「まあ、しかし、嫌な事件だったなあ。まともに行けば学校を出て、（美術の）先生をやれたのになあ」。菱谷良一さんは84年前の1941年、19歳だった自分の身に起きた「事件」について、
トランプ氏、州独自のAI規制法を阻止する大統領令に署名
（CNN） トランプ米大統領は11日、州が人工知能（AI）に関する独自の規制を施行することを阻止し、AIのための「単一の国家的枠組み」の構築を目指す大統領令に署名した。 ホワイトハウスのウィル・シャーフ補佐官は、この大統領令について、「AI業界を機能不全にする可能性のある州レベルの規制の対象となるのではなく、国内で単一の国家的枠組みの中でAIが稼働できるよう、政権の各方面に断固たる措置を講じるものだ」と述べた。 大統領令は、この新興技術を支配しようとする米国の取り組みに広範囲に及ぶ影響を与える可能性がある。AIはすでに経済や株式市場の重要な部分を占めているものの、多くの点で未検証の状態にある。 ホワイトハウスの暗号資産・AI責任者であるデービッド・サックス氏は署名式で、この大統領令により、政権は議会と連携してAIに関する「連邦レベルでの枠組み」を構築することになると述べた。 「その間、この
NHK党・立花孝志容疑者が示談を求めたのは「弁当切り」ができなくなったから？ 見つかった元県議の「遺書」は | AERA DIGITAL（アエラデジタル）
街頭演説をする立花孝志容疑者 この記事の写真をすべて見る 11月17日、神戸地検の門をくぐる一人の女性がいた。元兵庫県議の竹内英明氏の妻だ。 【写真】再選を目指す知事選で、立花孝志容疑者の「二馬力」選挙の応援を受けたのはこの人 「検事さんにはっきり言いました。立花容疑者には厳罰を下してほしいと伝えました。私ができることは声をあげるだけ。検事さんには、被害者遺族の思いをご理解いただけたと思います」 竹内氏（1月に自死）に関するデマを拡散した名誉毀損の容疑で、「NHKから国民を守る党」党首で元参議院議員の立花孝志容疑者が逮捕されたのが11月9日。立花氏は逮捕当初、竹内氏に関する誤った情報を発言・配信したことは認めながら、 「ニュースソースから聞いたことで、真実相当性がある」 と罪にあたらないという見解を示していた。 しかし、11月14日になって突然、立花容疑者の弁護人である石丸幸人弁護士が自ら
「明治の日」法案、自民了承 １１月３日、名称併記：時事ドットコム
「明治の日」法案、自民了承 １１月３日、名称併記 時事通信 政治部2025年11月21日11時11分配信 自民党内閣第１部会で発言する長谷川淳二部会長（右から２人目）＝２１日午前、同党本部 自民党の内閣第１部会は２１日、明治天皇の誕生日に当たる１１月３日の祝日について、名称として現行の「文化の日」に加えて「明治の日」を併記する祝日法改正案を了承した。立憲民主、国民民主、公明の各党などから参加する超党派議員連盟で議論、作成した法案で、各党の手続きを待った上で来年の通常国会への提出を目指す。 築地本願寺で「ヨガの日」 石破首相夫人も参加 #通常国会 政治 最終更新:2025年11月21日12時09分
都立高の採点ミス ２年で１８人不合格に NHKニュース
容疑者や被告が捜査に協力する見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」について、最高検察庁が運用を従来より拡大して、10月から特殊詐欺の捜査にも適用していく方針を決め、全国の検察庁に周知したことが関係者へ…
プーチン氏を批判するサイト検索で罰金 ロシアで法律成立
【8月1日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は7月31日、当局が「過激派」と認定するウェブページ、書籍、芸術作品、音楽を検索したインターネットユーザーに罰金を科す法案に署名し、同法は成立した。 ロシアにおける思想・表現の自由に対する新たな危険な攻撃だと批判されている同法は、「過激派」と認定されたコンテンツを故意に検索またはアクセスした者に対し、5000ルーブル（約9100円）以下の罰金を科すもの。 公式リストには、ウクライナを称賛する楽曲、フェミニストロックバンド「プッシー・ライオット」によるブログ投稿、プーチン氏を批判するウェブサイトなど、5000件以上が記載されている。 下院は今月、二つの会派からの異例の反対にもかかわらず、同法案を可決した。 この法案に反対する抗議活動を組織した野党政治家ボリス・ナジェージュジン氏は、法案は英作家ジョージ・オーウェルのディストピア（反ユート
兵員不足のウクライナ軍、60歳以上も入隊可能に
【7月30日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は29日、60歳以上の国民の軍入隊を可能にする法案に署名し、同法は成立した。ロシアの侵攻が4年目に突入する中、ウクライナ軍は兵員の確保に苦戦している。 議会のウェブサイトに掲載された説明文によると、この法律により、60歳以上の国民は健康診断に合格すれば、非戦闘任務の1年契約を結ぶことができる。 説明文には、「60歳以上の国民の多くが、自発的に国家防衛に参加したいという強い希望を表明している」「ウクライナの主権と領土保全を守りたいと願う、より多くの人々を巻き込むことが必要だ」と記されている。 ウクライナはより多くの兵員を確保するため、18～24歳を対象とした1年契約や金銭的インセンティブなど、複数の施策を導入している。 2024年4月には動員対象年齢の下限を27歳から25歳に引き下げたが、米政府による18歳への引き下げ要求に
「思想への罰則」懸念 ロシア、ネット検索に罰金模索
ロシアの首都モスクワ（2017年7月31日撮影、資料写真）。(c)Mladen ANTONOV/AFP 【7月23日 AFP】ロシア下院は22日、当局が「過激派的」と見なしたウェブページ、本、芸術作品、音楽アルバムをオンラインで検索したインターネットユーザーに罰金を科す法案を審議・可決した。 ロシア司法省が作成した「過激派資料リスト」には、ウクライナを称賛する歌、フェミニストロックバンド「プッシー・ライオット」のブログ投稿、ウラジーミル・プーチン大統領を批判するウェブサイトなど、5000以上の項目が記載されている。 ロシア下院は306票対67票で法案を支持。今後、法案は上院に送られるが、大きな反対はないと見られている。 法案では、問題視された資料を故意に検索・閲覧した者に最大5000ルーブル（約9400円）の罰金が科される。仮想プライベートネットワーク（VPN）の広告も禁止され、SIMカー
英国の安楽死法案可決に関連して: 極東ブログ
2025年6月21日、英国の下院は「末期疾患成人（人生の終焉）法案」を賛成314票、反対291票、23票の僅差で可決した。この法案は、イングランドとウェールズにおける末期疾患患者に、厳格な条件の下で自らの死を選択する権利を認めるもので、英国における安楽死合法化への歴史的な一歩となる。 投票は党の方針に縛られない自由投票で行われ、賛成票は労働党224票、自由民主党56票、保守党20票、その他13票、反対票は労働党160票、保守党92票、自由民主党15票、その他24票だった。前回2024年11月29日の審議では55票差で可決されており、これと比較すると今回の賛成票の減少は議論の激化を示していると見られる。6月21日正午、議会前では賛成派の「Dignity in Dying」キャンペーンがピンク色のTシャツで集結し、反対派は障害者団体や宗教者が「弱者の保護」を訴えた。この投票は、命の尊厳と自己決
民間人もアサルトライフルと半自動小銃を保有可能に アルゼンチン
【6月19日 AFP】アルゼンチンは18日、極右のハビエル・ミレイ大統領が推進する銃器所有の自由化政策の一環として、国民が半自動小銃（セミオートマチックライフル）やアサルトライフル（突撃銃）を所有することを30年にわたり禁止してきた法律を撤廃した。 官報に掲載されたこの改革は、いわゆる「合法的な使用者」が「軍用銃器から派生したアサルトライフル、カービン銃、サブマシンガン（短機関銃）に類似した、着脱式マガジンを備えた半自動小銃の取得・保有」を認めるもの。 これまで、こうしたカテゴリーの武器の取得・保有は軍に限定されていた。 ミレイ氏は下院議員時代に武器の自由な携帯を擁護していたが、2023年大統領選では銃器所有の規制を完全に撤廃する計画はないと述べていた。 だが、ミレイ政権は、アルゼンチンの銃規制を大幅に緩和している。 2024年後半には、銃を所有できる年齢が21歳から18歳に引き下げられた
脳死女性が出産、中絶制限法により生命維持 米ジョージア州
【6月19日 AFP】米ジョージア州で脳死状態にあった妊娠中の黒人女性が、人工妊娠中絶を制限する州法により生命を維持されて出産し、その後、生命維持装置を取り外されたと当局が発表した。 2022年6月に連邦最高裁が中絶の権利を認めた判決を覆して以降、アドリアーナ・スミスさんは全米の注目を集めていた。 民主党の女性下院議員3人は、「2025年6月13日、スミスさんの息子チャンスちゃんが午前4時41分ごろ、緊急帝王切開で早産児として生まれた」と発表。 「体重は約822グラムで、現在、新生児集中治療室にいる」とし、スミスさんは17日に生命維持装置を取り外されたと明らかにした。 今年2月、看護師のスミスさん（当時30）は妊娠9週目だった時に激しい頭痛に見舞われた。最初に受診した病院では薬を処方されただけで、翌朝、勤務先の病院に搬送された際、脳内に複数の血栓が見つかり、脳死と宣告された。 ジョージア州
政府、米の“転売”を規制へ 23日から 違反者は一年未満の拘禁か100万円以下の罰金
農林水産省は6月13日、“米穀”の転売が6月23日から規制されると明らかにした。違反者には1年以下の拘禁もしくは100万円以下の罰金が科せられる。これを受け、メルカリなどは米穀全般の出品を禁止を発表した。 店舗やECサイトなどから米穀を購入した個人や事業者が、他の消費者へ販売（取得価格を超える価格での譲渡）することを禁止する。SNSなどインターネットを通じて不特定の人へ販売することも禁じた。 米穀には、精米の他、もみ、玄米、砕米が含まれる。パックご飯などは含まない。 転売の禁止は、13日に「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されたことを受けて決まった。国民生活安定緊急措置法の第26条第1項に基づく「譲渡の制限措置」を緊急措置として導入する。 農林水産省は米穀の転売規制導入について、米の価格が過去1年間で約2倍に上昇したことを挙げ、「米の高値での転売は、さらなる米価
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