外国人が失望する｢日本｣という職場の不条理

昨年の臨時国会で出入国管理法（入管法）改正案が成立し、今年4月から施行される。政府は今後5年間で最大約34万5000人の外国人労働者受け入れを見込む。改正案の中核となるのが新たな在留資格「特定技能」の創設だ。従来は専門的・技術的分野に限定された就労目的の在留資格が、単純労働にも広がり永住への道を開くもので、従来の方針を一大転換する。 『週刊東洋経済』は1月7日発売号（1月12日号）で、「”移民”解禁」を特集。ニッポン経済浮沈の岐路となる新たな在留資格の創設の狙いや技能実習など現行制度の問題点、先を行く海外各国の状況など最前線をリポートしている。 人手不足の現場を担う「技能実習生」や「留学生」 長らく政府は、「単純労働の受け入れについては十分慎重に対応する」「労働者不足への対応として外国人労働者の受け入れを考えることは適切ではない」といった建前を貫いてきた。一方、少子高齢化が進む中、人手不足

[gattolibero]

“技能実習生については賃金不払いや違法な長時間労働、パワハラ・セクハラの横行など、その劣悪な労働・生活環境が問題とされてきた。2017年に監督指導を実施した受け入れ企業のうち7割で労働基準関係法令違反”

[daybeforeyesterday]

うーむ

[mizuame93]

21世紀になっても奴隷制度のようなものが横行している事には、本当にウンザリする。この国の未来が明るいとは思えない