東電が原発取材を縮小､緊急事態に便乗の批判

新型コロナウイルスの感染拡大防止で、政府が緊急事態宣言を発令した。それと軌を一にして、東京電力が毎週月曜日17時に開催してきた本社内での福島第一原子力発電所事故に関する定例記者会見を4月9日から当面取りやめる方針を示した。同時に、毎週木曜日17時にテレビ会議の形で開催してきた本社と福島第一原発、福島市内を結んでの同時記者会見も、本社屋に出向いた形での出席ができなくなった。 こうした方針変更は、変更前日の4月8日18時45分に一斉配信メールで伝えられた。東電は「本社建物内での会見中止は緊急事態宣言終了後の5月10日頃までをメド」とし、それまでは月、木曜日ともに、福島第一原発内の建物に詰めている広報担当者が説明し、その内容を、インターネットを通じて同時中継する。東京在住の記者は自社や自宅などで東電の説明内容を視聴するだけで、その場での質問ができなくなった。 リアルタイムでの質疑が困難に 東電は

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“東京在住の記者は自社や自宅などで東電の説明内容を視聴するだけで、その場での質問ができなくなった”