｢定年後の再雇用｣うまくいく人､ダメな人の差

この4月から「高年齢者雇用安定法」が改正となり、70歳までの就業機会を確保することが企業の努力義務となりました。現在は65歳までの雇用が義務化されていますが、そこからさらに5年という期間が努力義務となったことで、すべての企業ではないものの70歳まで会社に残って働ける可能性は増えてきたといっていいでしょう。 ところが現状では、定年延長どころか再雇用でも70歳までの雇用機会を設けているところはそれほど多くはありません。帝国データバンクが今年の2月に調べた結果によれば、定年を70歳まで延長するところはわずか3.4%です。比較的多いのは70歳までの継続雇用制度を採用するところで、これは25.4％です。その他の制度を合わせても何らかの就業機会の確保を予定しているのは43.6％ですから半分以下です。 さらにいえば、これは制度をつくるということであって、全員が必ず70歳まで雇用されるわけではなく、成果や