給与に不満6割強､｢給特法改正･廃止｣に賛成？反対？教員600人の切実な叫び | 東洋経済education×ICT

欠員を補充できない教員不足の実情とその背景 学校に本来配置するはずの教員を確保できずに未配置となっている状態、いわゆる教員不足が起き、子どもたちの学びに深刻な影響が出ている。 文部科学省の教員不足に関する実態調査によると、2021年度初めの時点で教員不足に陥った学校は、全体の5.8％に当たる1897校だった。緊急対応で管理職や少人数指導のために配置された教員など、本来は担任クラスを持たない教員が学級担任をしたケースが474件。教科担任がいないために必要な授業を行えないと報告された中学・高校も5月1日時点で計21校に上った。現場教員からは、臨時免許を発行して本来の担当教科外の教員に欠員の出た教科を担当させているといった指摘もあり、数字以上に深刻な事態になっている可能性がある。 これは教職志望者の減少だけでなく、臨時雇用する候補者も不足しているためで、産休や病気休暇、療養による欠員が生じても、