文科省､附属小の不適切対応を受け､附属校を持つ国立大学にいじめ対応の徹底通知 | 東洋経済education×ICT

文部科学省は2023年7月7日、付属学校を持つ国立大学法人学長に対し、教職員が「いじめ重大事態」に適切に対応するよう周知徹底を求める通知を出した。さらに、全国の学校に対しても、新たに作成した重大事態対応のためのチェックリストを配布し、対応の徹底を求めた。 国立大附属小でいじめへの不適切対応を受け改善要求 通知は国立大学附属小学校での不適切対応が相次いだことを受けて行われた。茨城大学教育学部附属小学校（茨城県水戸市）は、2021年11月に不登校だった当時4年生の女子児童について、いじめ防止対策推進法上の「重大事態」に該当すると認定。しかし、1年3カ月後の23年2月まで同校は文科省に報告していなかった。 東京学芸大学附属大泉小学校（東京都練馬区）では、22年に当時5年生の男子児童が複数回にわたっていじめ被害を訴えていたのに、当初管理職への報告はなく、報告されたのは22年12月。さらに4カ月後の