日本の最低賃金｢欧米レベル｣になれない5大原因

④賃金の男女間格差が絶望的に拡大していること 男女間格差の拡大も、日本は深刻な問題だ。OECDのデータから男女間賃金格差の現状を見ると、日本の男性賃金の中央値を100とした場合の女性賃金の中央値は77.5（2021年、以下同）。OECDの平均が88.4、ニュージーランドやノルウェー、デンマークといった90を超えている国と比較すると、日本の男女間賃金格差は大きな問題と言える。 男女間格差を解消することでも、平均賃金は国際的に上昇していくはずだが、そのためには上場企業が役員の男女比率の実態（9.1％、2022年7月末現在）を変えていくなど、企業や社会全体が男女間格差を是正する必要がある。 ⑤労働組合の弱体化 日本の労働組合の「推定組織率」は16.5％（厚生労働省、労働組合基礎調査、2022年）となり、過去最低を記録したそうだ。この数値は、国際的に比べると実はそう低い数値でもない。ただ、以前と比