山形県｢新採は1人で担任持たず｣の体制で精神疾患による休職者･退職者ゼロ | 東洋経済education×ICT

「週6コマ程度の空き時間」を確保できるように 近年、精神疾患などによる若手教員の休職・退職が増加傾向にあった山形県。とくに小学校では大卒の新採教員が着任後すぐに学級担任を担うのは負担が大きいことから、県教委は2023年度より、小学校の新採教員の負担を軽減しながら育成する「新採教員育成・支援事業」を開始している。 この事業では、学校の規模によって2種類の支援を実施。5年生または6年生が3学級以上ある規模の小学校では、新採教員は「教科担任兼学級副担任」として特定の教科の授業を受け持ちながら、先輩教員の下で学級経営や保護者対応を学ぶ。一方、そのほかの小学校の新採教員は学級担任を受け持つが、授業の一部を代替するなどのサポートをする支援員が配置される。 導入の背景を報じた昨年4月公開の記事「山形県『新採教員に1人で担任を持たせない』体制開始､『若手の退職』に危機感」は大きな反響があったが、「現場のそ