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日本IBM「社外秘リストラマニュアル」の全貌
このマニュアルは、日本IBMの管理職向けの研修で配布されたものだという。文体や書面の内容・形式などか... このマニュアルは、日本IBMの管理職向けの研修で配布されたものだという。文体や書面の内容・形式などから考えると、社内で作成されたものではなく、外部のコンサルティング会社から提供されたもののようだ。 まず、冒頭に「この小冊子は、司法の判断等を十分考慮して、法を遵守し、かつ企業の意図の実現を図るべく作成されております」と明記。「勧奨」とは、お奨め、お願いのことであり、これを行うこと自体は当然適法となる。 民法や労働基準法の条文、雇用契約の概念図などを用いて、法的知識について解説がされており、過去の判例なども引用されている。また、面談の内容が録音されていることも想定しておくように、と書かれており、裁判で証拠となることも視野に入れている。法律の専門家が作成に関わっていることは明らかだ。 会社は「厳しい現実」を伝える「よき理解者」になる? マニュアルでは、退職勧奨は2つのポイントから進める、としてい