ＴＰＰ反対を訴えた民進党は「14兆円の損失分をカバーする経済政策」を即座に提示せよ - 井戸端会議・瓦版

国会で安倍首相による指針方針演説が行われ、参院では蓮舫・民進党代表による代表質問が行われました。 ですが、その中で墓穴を掘ったと言えるでしょう。なぜなら、民進党はＴＰＰに反対していましたが、ＴＰＰが発効されないとＧＤＰが14兆円分下がることを認めてしまったからです。 ＴＰＰについては、「アメリカが離脱を表明し発効の見通しがほぼなくなったＴＰＰに代わり、ＧＤＰを１４兆円押し上げる政策は何なのかを総理は語らなかったが、他のどの政策で補うのか」とただした。 自民・公明の与党はＴＰＰに賛成の立場を示し、民進党など野党はＴＰＰに反対でした。 ですが、アメリカのトランプ大統領がＴＰＰを批准しないと明らかになると、「政府与党はＴＰＰ発効で見込んでいたＧＤＰ14兆円分をどう補うのか」との批判を開始したのです。この主張は墓穴を掘ったことと同じです。 「ＴＰＰが発効しないことで日本のＧＤＰは14兆円のマイナス