電通総研、東日本大震災1ヵ月後の生活者意識調査で消費マインドが減速 | Web担当者Forum

電通グループのシンクタンク、電通総研は、東日本大震災1ヵ月後の生活者意識調査の結果を4月27日発表した。震災前と比べて消費マインドが減速し、6割以上が消費行動を自粛していた。自粛ムードは継続し、今後実態経済への影響が顕著になる、と分析している。調査は4月11、12日に全国の2000人を対象にインターネットで実施した。 消費の気分を示す指数は、3月までは上昇傾向が続いていたが、震災の影響でダウンした。ただ、現在は2010年12月の水準にとどまっている。何かを自主的に控えている層は63.3％にのぼり、年齢が上がるほど比率が高く、20代の56.2％に対し、60代は72.1％。当面購入を控えているのは「旅行・宿泊」31.4％、「光熱・水道費」26.7％、「ファッション・アクセサリー」26.3％の順だった。 自粛の理由は、「先行きが不透明で今は無駄づかいをしたくないから」が29.2％と最多で、「なん

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当面購入を控えているのは「旅行・宿泊」31.4％、「光熱・水道費」26.7％、「ファッション・アクセサリー」26.3％の順ですって。