「環境」に「金融」の視点を 適正な規制とファイナンス

福島原発事故以降、さほど取り上げられなくなった感のある地球温暖化だが、先月アメリカ海洋大気局はハワイ島で観測している大気中の二酸化炭素が1958年の観測開始以来初めて400ppmを超え、温暖化が加速していると発表した。 地球温暖化対策などの環境問題には当然莫大な費用が掛かる。そうした費用をどのように捻出すればいいのか。そこで『環境金融論』（青土社）を4月に上梓した上智大学環境大学院の藤井良広教授に「環境クレジット」や「ヨーロッパの環境銀行の取り組み」などについて聞いた。 ――「環境金融」という言葉は先生がつくられたということですが。 藤井良広氏（以下藤井氏）：単に「環境」と「金融」をくっ付けただけなんですが（笑）。それはさておき2004年に新聞で「競う欧州環境金融」という連載記事を掲載して以降、意識的にこの言葉を使うようにしてきました。また、日経新聞から上智大学環境大学院へ移る際に、長年、

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環境金融の考え方では、コスト対策、ビジネス機会の両面でファイナンスが機能し、環境を適切に評価できれば、より合理的に経済社会に環境要因を取り組むことができるはず。

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温暖化対策を、利を生むビジネスにできればいいのです。CO2の場合、現物は一般的に経済価値のない空気ですから、クレジットの価値は規制によって人為的につくりだすわけです。/脱原発=「空気」の「金融商品化」運動