独自：米ＦＢＩ 積水ハウス前会長らから聞き取り、三菱ＵＦＪの同社株取得にも関心 | 週刊エコノミスト Online

地面師事件の舞台となった西五反田の旅館跡地 積水ハウスが東京都品川区の土地に絡んだ不正取引で55億５０００万円の損失を引き起こした問題について、海外の捜査当局が具体的に動き始めたことが編集部の取材で明らかになった。 ＜変えられていた積水ハウス取締役会規則＞ 関係者によると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は３月19日に積水ハウスの前会長の和田勇氏と、米国のＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資ファンドが積水ハウスの新任取締役に推薦している斎藤誠弁護士の２人に電話で聞き取りをした。積水ハウスが詐欺グループに支払った63億円の資金の行方、なぜ積水ハウスが資金の回収に動かなかったのかなどについて関心を持っているという。 和田氏と斎藤弁護士らは１月、ＦＢＩなど捜査当局や、資金決済をした三菱ＵＦＪ銀行などに対して、積水ハウスの不正取引の損失について、不審な問題点を調査するよう書面を送っており、ＦＢＩの聞き取りは要

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『１月に和田、斎藤氏らが送った書面では「この不正取引はマネーロンダリングの兆しがあり、北朝鮮に関わりのある犯罪組織、テロリストに関わっている可能性がある」と指摘している。』