安倍政権が行った3つの性的マイノリティ政策と、行わなかった数々のこと - wezzy｜ウェジー

2020.10.26 08:00 安倍政権が行った3つの性的マイノリティ政策と、行わなかった数々のこと 世間において性的マイノリティ（LGBT等）に関する取り組みは、2010年代に飛躍的に高まった。企業の社員研修は頻繁になされるようになり、全国各地で開催されるLGBTパレードも年を追うごとに参加者が多くなっている。自治体の同性パートナーシップ認定制度は今年9月末段階ですでに60自治体にのぼり、その自治体の人口カバー率は、全国の29.6％に達している[1]。 こうした機運に対して国政はどう動いてきたのだろうか。性的マイノリティ当事者からは、性同一性障害特例法の改正や、公営住宅の同性パートナーとしての利用、政治家の差別発言の撤回などを求めてきたが、安倍政権はこれらに応えることはしてきたのだろうか。本稿では第二次安倍政権が、性的マイノリティに関する政策の何を進めようとし、何を進めようとしなかった

[sorachino]

政権側は明らかに消極的だったが、民間では性的マイノリティの権利保護に前向きな動きは出てきたね。決してリベラルではない私の勤務先でも、社内報にゲイだと公表している社員のインタビュー記事が載るようになった