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米、51兆円支援策成立 新たにインフラ投資検討
【ワシントン共同】トランプ米大統領は24日、新型コロナウイルスの悪影響を抑える4800億ドル(約51兆6千... 【ワシントン共同】トランプ米大統領は24日、新型コロナウイルスの悪影響を抑える4800億ドル(約51兆6千億円)に上る経済対策法案に署名、同法が成立した。米メディアが報じた。対策規模は今回を含めて計3兆ドル近くに達するが、米政権は新たにインフラ投資や減税など景気刺激策の検討に入る。支援策を相次いで打ち出し、経済活動再開後の急回復につなげたい考えだ。 ムニューシン財務長官も老朽化した橋や道路の改修や、地方の通信網整備の必要性を強調し「インフラ投資は大規模になるだろう」との認識を示した。