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COP13合意内容に米政府が「懸念」表明
2007年12月15日、インドネシアのバリ(Bali)島で開かれた国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第13回締約... 2007年12月15日、インドネシアのバリ(Bali)島で開かれた国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第13回締約国会議(COP13)で、巨大横断幕の上に立つ活動家。(c)AFP/SONNY TUMBELAKA 【12月17日 AFP】米国政府は16日、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)第13回締約国会議(COP13)で採択された京都議定書(Kyoto Protocol)後の新たな温暖化対策の枠組みを策定するための行程表「バリ・ロードマップ(Bali Roadmap)」に対し「深刻な懸念」を表明し、同行程表は早くも壁にぶつかっている。 また米政府は合意内容について、中国、インドなどの新興国に対する温室効果ガス排出の削減要求が不十分だと批判した。 COP13は、当初の予定を1日延長し15日も協議を続けたが、その席で米国代表団は譲歩の姿勢を見せ、最終的に合意を受け入れる意向を示した。しか