法人の人材育成 将来像示し定着促そう / 日本農業新聞公式ウェブサイト

人材をどう定着させるか。大規模化が進む農業法人で共通の課題となっている。５０歳未満の新規就農者のうち２０２０年には４割が法人など雇用を選んだ。一方、国の「農の雇用事業」終了後は、３割が定着しなかった。経営者が農業の将来ビジョンを示すことが、定着の鍵となる。 ２０年の新規就農者のうち雇用は１万５０人と全体の約２割で、１０年前より２０００人増えた。４０代までが７３６０人と若手が多い。農林漁業分野の有効求人倍率は近年、全産業平均を上回って推移し、労力不足が続いている。新たに雇っても、技術を習得するまでには数年かかり、人材の定着が課題となっている。 国の「農の雇用事業」でも２年間の支援を終え、１年後の２０年度末時点で定着しているのは７割にとどまる（個人での雇用含む）。農業に希望を抱き、歩み始めた人材をどう育成し、次の世代を担ってもらえるかが、重要なテーマとなっている。 農研機構は昨年３月、農業法人