北朝鮮「日本人拉致40年」の新証言！（3）政府は被害者認定もできない | アサ芸プラス

97年に設立された「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会」（通称「救う会」）代表の西岡力氏はこう語る。 「それまで、拉致被害者家族は『表立って運動すると被害者が殺されてしまうかもしれない、静かにしているのがいいことだ』と考える傾向にありました。しかし横田めぐみさんの拉致が明らかになり、『政府を信じて待っているだけでは解決しない』『世論を動かして政府を動かさなければいけない』と気づき、『救う会』『家族会』の設立につながったのです」 両会の活動に後押しされるかのように、拉致問題への政府対応は急速に前進する。会の設立から5年後の02年には小泉純一郎総理（当時）が訪朝し、日朝首脳会談が開かれた。結果、地村さん夫妻と蓮池薫さん夫妻、曽我ひとみさんの拉致被害者5人の帰国が実現する。 この喜ぶべき“成果”の裏には、小泉訪朝の「致命的ミス」も隠されていた。飯塚氏が打ち明ける。 「問題は、拉致

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政府認定拉致被害者は17人とされていますが、少なく見積もっても100人以上はいる。警察庁が『拉致の可能性が否定されない特定失踪者』と発表している対象者にいたっては、12年の段階で868人に上ります。