「大きなケーキ、号砲待つ」シリア復興特需狙う海外企業：朝日新聞デジタル

拡大するアレッポ中心部の旧市街で崩落したブロック片などを撤去する男性の一団。右胸に日の丸をつけた紺色の作業服を着た男性もいた。日の丸の下には英語で「日本の人々から」。作業服は国連開発計画（ＵＮＤＰ）が支給したもので、ＵＮＤＰがシリア復興事業に資金協力する日本政府の意向を受けて日の丸をつけた＝１４日、其山史晃撮影 シリア内戦で、アサド政権が軍事的優位を盤石にしている。昨年１２月、反体制派の最重要拠点だった北部アレッポを制圧し、流れを決定づけた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）からもシリア国内の全拠点を奪還した。政権を支えるロシアとイランは、復興特需で商機拡大を狙う。一方、反体制派を支援してきた米国は、戦略の見直しを迫られている。 「政権と実業界が一緒になって、シリア再建を進めよう」。９日、首都ダマスカスのホテルで開かれたビジネスフォーラム。アサド政権で外国政府・企業との経済関係強化を担当する