「組合活動で解雇は不当」元教授２人が大学側を提訴：朝日新聞デジタル

教職員組合の活動などを理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、名古屋芸術大学（愛知県北名古屋市）の元教授２人が２２日、大学を運営する学校法人名古屋自由学院を相手取り、教授の地位確認と給与など計約３千万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 ２人は同学院の教職員組合委員長の中河豊氏（６７）と副委員長の小西二郎（つぎお）氏（５３）。訴状によると、学院は１０月、教職員用メールボックスに「組合ニュース」を投函（とうかん）し、就業時間内に組合活動をしたなどとして２人に懲戒解雇を通知した。 ２人は、投函は学院が容認し「３０年以上にわたる労使慣行になっている」と主張。事前に告知聴聞しないなど懲戒手続きも違法だった、などと訴えている。 学院は「訴状が届いていないのでコメントできることはない」としている。