大阪都構想「経済効果１．１兆円」本当か 警戒する自公：朝日新聞デジタル

大阪都構想が実現すれば経済効果は１０年間で１・１兆円――！？ 大阪府と大阪市が委託した研究機関の試算に自民、公明両党が「恣意（しい）的だ」と反発を強め、協議が停滞。しびれを切らした松井一郎府知事は１６日、本来の議論の場とは別に協議会合を強行開催する方針だ。 都構想の経済効果は今年５月、府・市からの委託を受けた学校法人・嘉悦学園（東京都江東区）が調査。７月に試算結果が公表された。それによると、市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する大阪都構想が実現すれば、１０年間で最大１・１兆円の財政効率化ができるとされた。 ただ、どの事業がどうやって財政効率化されるのか具体的に示されておらず、都構想に反対する自民、公明両党は反発。本来、都構想を議論する法定協議会で議題にすることに同意せず、試算した同学園からの説明も拒んでいる。「住民投票が実施されたら、経済効果の数字がＰＲの材料に使われる」（自民府連

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「７月に試算結果が公表され…１０年間で最大１・１兆円の財政効率化ができるとされた。ただ、どの事業がどうやって財政効率化されるのか具体的に示されておらず…自民、公明両党は反発」