メガバンクで企業年金制度見直し相次ぐ 実質的な減額：朝日新聞デジタル

長引く低金利を受け、メガバンクが相次いで企業年金を見直している。三井住友銀行は6月から、みずほフィナンシャルグループ（FG）は10月から、確定給付年金の利率を変動型に改める方針。今の金利環境下では利率が下がるため、実質的な減額となる。 変更するのは、年金受給者に将来の支払額をあらかじめ約束する確定給付年金。みずほは10月以降、固定していた終身年金の給付利率（年齢によって3～5・5%）を、「20年物国債の5年間の平均利回り（現在は0・2%台）プラス1・5%」に改める。低金利が続けば利率も低いままで、年金は実質的に減る。みずほFG幹部は「年金は第一に、サステイナブル（持続可能）でなければならない」という。 制度見直しにあわせ、48～53歳の社員が2020年度中に退職すれば、旧制度のまま減額されずに年金を受け取れる特例も設けた。早期退職者が増える可能性があるが、広報は「そんな意図はない」と話す。

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“制度見直しにあわせ、48～53歳の社員が2020年度中に退職すれば、旧制度のまま減額されずに年金を受け取れる特例も設けた。早期退職者が増える可能性があるが、広報は「そんな意図はない」と話す”