大使追放は見送りか、トルコ大統領が方針転換 欧米など10カ国：朝日新聞デジタル

トルコのエルドアン大統領が同国に駐在する欧米など10カ国の大使の国外退去を示唆した問題で、同大統領は25日、処分を見送る方針を示した。北大西洋条約機構（NATO）の同盟国や主要貿易国との決定的な亀裂は、ひとまず回避されることになった。 エルドアン氏は23日、拘束されているトルコ人実業家の釈放を訴えた米国やドイツ、ニュージーランド、フィンランドなど10カ国の駐トルコ大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去にする可能性を示唆していた。金融政策などをめぐり下落が続いていた通貨リラは、この事態を受けてさらに深刻化した。 そうしたなか、米大使館などは25日、内政への不干渉を定めたウィーン条約を順守する意向を示した。アナトリア通信などによると、エルドアン氏はこれらを歓迎。国外退去については見送ることにしたとみられる。 拘束されている実業家で慈善家のオスマン・カワラ氏は、2