ガソリン174.0円、うち税金72円超 どうなる「トリガー」減税：朝日新聞デジタル

経済産業省は29日、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（27日時点）が前週より0・3円上がり、174・0円になったと発表した。目標の175円程度に下げるため政府が支給する補助金によって本来の価格から24・3円安くなったとみている。 補助金は昨年1月に始まって以降、予算総額は6・2兆円にのぼり、2023年度の補正予算案では1532億円が追加された。これまで延長と拡充が繰り返され来年4月末まで続くことになっている。だが、支給をやめる「出口戦略」は示されていない。 そうした中で注目されているのが、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」だ。 岸田文雄首相は「来春以降の出口戦略について、トリガー条項の凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討したい」と国会で発言。自民、公明、国民の3党が今後、議論する。 トリガー条項は、ガソリンの平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合、ガソリン税の

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一般財源化してしまった以上道路整備の受益者負担云々も吹っ飛んでるわけで、ガソリン税自体の大幅減税の議論も可能なはず