（社説）公文書管理 デタラメとの決別を：朝日新聞デジタル

基本的な考えはまとまった。肝心なのは、それを正しく運用して、主権者である国民への責務を果たすことだ。 有識者でつくる内閣府の公文書管理委員会が昨年末、行政文書の作成や保存に関する新ガイドライン（指針）を公表した。省庁はこれに基づいて、それぞれの文書管理規則をつくる。 論議を呼んだのは、省庁間などで打ち合わせをした記録を残す際のルールだ。昨年秋に示された案には、あらかじめ相手方に、記載する発言内容の確認を求める旨の規定があった。 これに対し、「すりあわせの段階で、省庁間の力関係や忖度（そんたく）がはたらき、かえって正確な記録が作られなくなる」といった声が数多く寄せられた。 当然の指摘である。 加計学園の獣医学部新設問題を思い起こすと良い。開学時期は「総理のご意向」だと内閣府側から伝えられた、とする文書が文部科学省で見つかった。こうした政権にとって都合の悪い記録を、今後は残さないための「確認」

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“法律は、公文書を「国民共有の知的資源」と定める。官僚はその意味するところを、いま一度かみしめてもらいたい”