（社説）ポイント還元 懸念が募るばかりだ：朝日新聞デジタル

さまざまな懸念や疑問がいっこうに解消されない。消費税率を１０％に上げる際の経済対策の柱として、安倍首相が打ち出した、キャッシュレス決済でのポイント還元策のことだ。 今年１０月に増税してから９カ月間、消費者がクレジットカードやＩＣカードなどで支払うと、中小の小売店や飲食店なら５％相当分、コンビニなどのチェーン店では２％分のポイントをもらえる。 疑問点の一つは、個人消費の底上げをめざすことが最大の目的のはずなのに、企業どうしの取引にもポイントがつくことだ。経済産業省によると、企業の取引かどうか、個々には見極められないからだという。 企業が中小の店で、キャッシュレスで備品を大量に購入してもポイント還元の対象となるため、必要な国の予算額はどんどんふくらみかねない。 経営体力が乏しい中小の事業者を支援することも目的の一つだが、対象となる中小の店がどこなのかすら、まだ決まっていない。 中小企業基本法は

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「消費増税 懸念が募るばかりだ」