仮想通貨取引、５０人と３０社で１００億円申告漏れ指摘：朝日新聞デジタル

仮想通貨（暗号資産）の取引にからみ、今年３月までの数年間に全国で少なくとも５０人と３０社が総額約１００億円の申告漏れを国税当局から指摘されたことがわかった。２０１７年末に主要通貨「ビットコイン」の相場が年初の約２０倍に高騰しており、このころに多額の売却益を得たのに税務申告しなかったり、実際よりも少なく申告したりしたケースが相次いだとみられる。 関係者によると、東京国税局の電子商取引を担当する調査部門が昨年、都内の複数の仮想通貨交換業者（取引所）から顧客らの取引データの任意提出を受けた。同部門はデータを分析し、多額の売却益を上げたと見込まれる個人や法人をリストアップ。札幌から熊本まで全１１国税局と沖縄国税事務所が、この取引データや独自に集めた情報に基づき税務調査し、個人・法人を合わせて少なくとも８０件、総額約１００億円の申告漏れを指摘した模様だ。 このうち７０億円以上は、親族や知人名義の口座

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だからモロバレるよーって言ったのに→“関係者によると、東京国税局の電子商取引を担当する調査部門が昨年、都内の複数の仮想通貨交換業者（取引所）から顧客らの取引データの任意提出を受けた”