黒田日銀が笛吹けど小売業踊らず、相次ぐ値下げ－脱デフレの新枠組み

日銀は９月21日の金融政策決定会合で、操作目標をマネーの量から金利に変える「長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入。同時に、生鮮食品を除くコア消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比の実績値が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」を採用。デフレ脱却へ一段と強いメッセージを込めた。 ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは相次ぐ値下げについて、「日本の企業はただ現実的な判断をしているだけだ」と語る。「日銀の新しいコミットメントが物価上昇に効果があるとは誰も思っていない。そもそも２％に本当に行くかどうかも強い疑念を持たれている」と指摘。オーバーシュート型コミットメントという名前も「一般の人には理解するのは難しい」という。 日銀は11月公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、「2017年度中」としていたコアＣＰＩ前年比の２％達成時期を

[maturi]

バブル期をしのぐ雇用指標を見ればアベノミクスが成功していることは明白（若田部昌澄）　イオンが値下げしてもそれは個別価格。一般物価上昇は確実に近づいている。デフレ派マスコミによる歪曲報道許すまじ

[hahnela03]

西友、無印良品、ミスタードーナツやイオンなど、消費者に身近な企業が相次いで商品の値下げを発表。日本の消費支出の弱さとデフレ脱却の難しさが鮮明となっている。