「ほぼゼロクーポン」社債発行は困難、日銀トレードの収益減少

金利低下で企業の起債意欲は増す。一方でクーポンがゼロ近辺の社債でも投資家が購入するのは、日銀が月に１回行う社債買いオペに応札すれば、ゼロよりも低いマイナス金利で転売できるからだ。社債価格に置き換えると、より高く日銀に買い取ってもらえるので転売益が得られ、市場関係者は「日銀トレード」と呼んでいる。 昨年１月に導入されたマイナス金利政策を受けて、16年度の社債オペは６、７月に落札足切りレートが史上最低のマイナス0.304％まで低下。しかし、昨年10月以降は同レートが引き上げ（価格は引き下げ）られることが多くなり、直近の３月はマイナス0.014％と、マイナス金利導入直前の15年12月以来の高水準だった。 日銀トレードで得られる投資家の売却益は縮小し、ＳＭＢＣ日興証券デット・シンジケート部長の新堂尚紀氏は、クーポンが「ほぼゼロ％での社債発行は難しくなった」と指摘。社債オペの対象となる１－３年債につ

[ookitasaburou]

しかし、最近は日銀の社債買いオペ金利が上昇し、17年度はゼロクーポンに近い発行が困難との見方が市場関係者の間で出ている。

[equilibrista]

16年度の国内社債発行額は約11兆5000億円と前年度比65％も増加。クーポンが最も低かったのが資生堂や大和ハウス工業などの0.001％で、応募者利回りは0.00033％。クーポンが0.1％以下の社債は３兆8060億円と、前年度の約7.5倍

[call_me_nots]

ＳＭＢＣ日興・阿竹氏「（オペで売り切れずに投資家の手元に残った１－３年債の繰越額は3000億円以上あるとみており、もはや金利のマイナス幅が大きい水準で）日銀に売るのは簡単ではない」