米上級裁、差し止めず、東芝メモリ売却でＷＤへの事前通告を命令

米カリフォルニア州の上級裁判所は28日（日本時間29日早朝）の審問で、米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が求めていた東芝のメモリー事業（東芝メモリ）売却の差し止めを認めなかった。代わりに東芝に対して事業売却を完了する２週間前にＷＤ側に通告することを命じた。 同裁判所は14日の初回審問で、この通告案を提示していた。東芝は事業売却の契約を締結した場合は24時間以内に公表することでも合意した。これらの合意内容は今後、ＷＤが別に提訴している国際仲裁裁判所で法廷が構成されてから60日後まで適用される。仲裁廷は向こう１－２カ月で始まる見通し。 これを受け、東芝は産業革新機構を軸とする日米韓連合などと売却契約の早期締結を目指す方針だ。成毛康雄副社長（東芝メモリ社長）は29日、「今回の合意は極めて限定された期間のみ有効で、当社がメモリー事業の売却交渉を進めて最終契約を締結する権利が認められうれしく思う」などとコ