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仮想通貨によるICO、活用のルール提言-3メガ参加研究会
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仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)に対する規制が世界各国で強まる中、3メガバンクや証券会社な... 仮想通貨技術を使った資金調達(ICO)に対する規制が世界各国で強まる中、3メガバンクや証券会社などが参加する「ICOビジネス研究会」は、幅広い企業が資金調達の手段としてICOを活用できるためのルールを提言した。 ブルームバーグが入手した資料によると、ICOを行う発行体にはベンチャー企業だけでなく、自治体や大企業なども想定。その上で、ICOが持続的な資金調達手段として確立するために必要な7つの原則と2つのガイドラインを提言している。 ICOに使われる電子引換券「トークン」の発行では、便益提供の条件や調達資金・利益・残余財産の分配ルールを定義し、投資家や株主などに開示することを求めたほか、新規株式公開(IPO)利用時の目論見書にあたるホワイトペーパーを順守し、モニターをしていく仕組みを定めて開示すべきとしている。また、投資家や発行体の本人確認(KYC)も必要であるとした。 仮想通貨やトークンを