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「経済成長」に軸足、歳出削減志向の弱まり目立つ-骨太方針決定
政府は15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」を決定した。同方針では基礎的... 政府は15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」を決定した。同方針では基礎的財政収支(PB)の黒字化目標を5年先送りし、2025年に設定。経済成長重視の財政再建に軸足を置き、歳出削減志向の弱まりが目立つ内容となった。 政府は、少子高齢化で働き手が減る中、「働き方改革」や「人づくり革命」で女性や高齢者、外国人の社会参加を促すとともに、「生産性革命」で1人当たりの生産性を上げ、名目国内総生産(GDP)600兆円を目指す。幼児教育の無償化や待機児童の解消、高齢者雇用の促進、外国人に対する就労目的の在留資格創設など働き手の確保や消費拡大に寄与する政策で、税収の押し上げを狙う。 新財政健全化計画では、18年度までの3年間に設定されていた社会保障関係費の伸びを5000億円に抑制する「目安」を撤廃。新たに21年度までに対GDP比でPB赤字1.5%程度、債務残高180%台前半、財政赤
2018/06/16 リンク