トランプ政権が対中追加関税を発動－米中合意のめど立たず

トランプ政権は１日、約1100億ドル（約11兆7000億円）相当の中国製品への追加関税を発動した。世界経済に打撃を与えている米中貿易戦争が一段とエスカレートした。 今回の15％の対中追加関税は、アパレルや履物といった消費財や「アップル・ウオッチ」などの一部ハイテク製品が対象となる。 ノートパソコンや携帯電話などの約1600億ドルの中国製品には、12月15日に新たに15％の追加関税が課される。トランプ大統領が年末商戦への影響を和らげるため対中関税を一部先送りした。 トランプ政権は貿易戦争長期化への懸念を否定しているが、米国の経済団体は新たな関税を撤回し、米中貿易協議を再開するよう求めていた。 同大統領は関税が発動した１日、「今も中国に話をしている。協議する方針に変わりはない」と記者団に発言。関税の「負担を強いられている」のは米国ではなく、中国だとの主張を繰り返した。また米農産物に関する中国の