日銀内で経済対策相応の効果の見方、緩和策維持の公算大－関係者

日本銀行は、政府が先週決定した大型の経済対策が先行きの国内需要押し上げに相応に寄与すると見込んでいる。１月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に反映させる方針で、見通し期間の2021年度にかけて実質国内総生産（ＧＤＰ）見通しの上振れ要因になる可能性が大きい。複数の関係者が明らかにした。 関係者によれば、こうした見通しを踏まえ、米中貿易摩擦などを巡る金融市場の混乱や日銀短観など経済指標の大幅な落ち込みがなければ、18、19日に開く金融政策決定会合で日銀は現行金融緩和政策の継続を決める公算が大きい。 政府による大型の経済対策が需要拡大を通じ、プラスで推移する需給ギャップの下支えになることが見込まれ、財政措置と日銀による金融緩和策が相乗的な効果によって２％の物価安定目標に向けたモメンタムを支援することが期待されている。 安倍政権が前回経済対策を打ち出した16年に日銀は17年度の実質ＧＤＰ見

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