ＬＩＢＯＲ廃止へ急ぎ備えを、金融システム･経済に影響-衛藤日銀理事

日本銀行の衛藤公洋理事は、2021年末に迫るロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の公表停止に向け、後継金利へ円滑に移行できなければ、金融システムや経済活動全般に悪影響が及ぶ可能性があるとし、全ての金融機関に対応を急ぐよう求めた。日銀として20年度考査の重要なテーマに位置付け、取り組みを促していく方針だ。 インタビューの一問一答はこちらをご覧下さい ＬＩＢＯＲは貸し出しや債券、デリバティブといった金融取引で世界的に活用されている。17日にインタビューに応じた衛藤理事によると、日本の金融機関と証券会社を合わせたＬＩＢＯＲ利用取引の規模は、米ドルと円を中心に、貸し出し債券などオンバランス資産が100兆円超、デリバティブの想定元本が数千兆円に達する。 国内では日銀や金融界が中心となり後継の円金利指標の選定作業などを進めている。衛藤氏は円滑な移行が進まなければ、「個々の金融機関と企業との関係の中で、