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五輪延期は雇用やセンチメントに打撃、経済下押し効果限定との見方も
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東京五輪・パラリンピックの開催延期は関連事業者の経営環境を悪化させるだけでなく、雇用や個人消費を... 東京五輪・パラリンピックの開催延期は関連事業者の経営環境を悪化させるだけでなく、雇用や個人消費をさらに下押しする可能性があるとエコノミストはみている。1年延期してもなお、2021年の開催実現を危ぶむ声もある。 ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストやみずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストらは、五輪延期による日本経済へのインパクトが1兆~2兆円規模、国内総生産(GDP)対比で0.2~0.4%の下振れになると推計する。 矢嶋氏は、特にセンチメント悪化による雇用への影響を懸念。「苦しくてもタクシーやバスの運転手はオリンピックがあるから何とか踏ん張らないとと持ちこたえてきた」が、延期なら会社は「倒れるかもしれないし、解雇に動きやすくなるかもしれない」と語った。 安倍晋三首相と国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は24日夜、東京五輪の1年程度の延期で合意。BNPパリバ証券の河野龍