経済対策で実質ＧＤＰを3.6％程度押し上げ－事業規模は73.6兆円

政府は８日夜の臨時閣議で、事業規模73.6兆円の追加経済対策を決定した。実質国内総生産（ＧＤＰ）を3.6％程度押し上げる経済効果を見込んでいる。 財政支出は40兆円で、うち国地方の歳出が32.3兆円、財政投融資が7.7兆円。 菅義偉首相は政府与党政策懇談会で、経済対策は「雇用を維持し、事業を継続し、経済を回復させ、グリーンやデジタルをはじめ新たな成長の突破口を切り開くべく策定した」と話した。新型コロナウイルスへの対応のため「十分な額の予備費を確保」したとも説明した。 経済対策には脱炭素に向けて環境技術開発を促進するための２兆円の基金、10兆円規模の大学ファンド創設などを盛り込んだ。 西村康稔経済再生担当相は記者会見で、今後の経済財政運営について「まずは経済をしっかりと立て直していくことが重要」とした上で、「財政健全化の目標を何か変更することは考えていない」と述べた。 菅首相が挙げた項目