なぜ日本でＬＧＢＴＱ擁護の法整備が進まないか－QuickTake

なぜ日本でＬＧＢＴＱ擁護の法整備が進まないか－QuickTake 広川高史、Isabel Reynolds 日本は主要７カ国（Ｇ７）各国の中で唯一、同性婚容認はおろかＬＧＢＴＱ（性的少数者）の権利を守る法律が整備されていない国だ。５月には広島サミットが控えており、岸田文雄政権には内外からの圧力が強まっている。 超党派の議員連盟が2021年まとめた理解増進法案でさえ自民党内の一部議員の抵抗で国会提出は見送られたままだ。政治の取り組みが遅れる中、国際的な人材獲得競争を勝ち抜くため、スバルや任天堂など同性のパートナーがいる従業員にも婚姻した場合と同等の優遇措置を適用している企業もある。 日本のＬＧＢＴＱ支援、企業と自治体が先行－世論も変化、政府動くか １、同性愛者の置かれた立場 同性愛を罰する法律はないが、逆に差別を禁止したり、同性婚を認めたりする法律もない。そのため、性的少数者は雇用や相続、