高齢者をいかにより長く雇用するか－労働力不足解消へ日本企業が尽力

人口減少と高齢化が進む日本では、慢性的に拡大する労働力不足に対処するため、高齢者をより長く雇用する新たな方法を模索する企業の取り組みが加速している。 政府は今年初め、出生率向上策に３兆5000億円を投じたが、労働力不足は以前から雇用主にとって難題だった。日本は移民規制を緩和する措置を取ったが、それでも不足を補うには十分ではない。 このため、企業は労働力を確保し、業務を円滑に進めるための新しい方法を、時には斬新なアイデアで考え出さざるを得なくなっている。小売店舗や飲食業などは高齢のスタッフを惹きつけ、維持するために様々な手段を取っている。 高齢者介護は、人手不足が深刻化している分野の一つだ。興味深いのは、介護する側の人たちの多くもまた高齢者であることだ。日本の介護職の平均年齢は50歳で、すでに全産業の平均より７歳ほど高く、今後さらに上昇すると見込まれている。厚生労働省によると、同分野の労働力