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金融庁がSBI証に一部業務停止命令へ、IPO株価操作で-報道
金融庁が、新規株式公開(IPO)銘柄の株価操作問題を巡り、近くSBI証券に一定期間の一部業務停止... 金融庁が、新規株式公開(IPO)銘柄の株価操作問題を巡り、近くSBI証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めたと日本経済新聞が11日報じた。 同報道によると、新規上場企業の株購入を勧誘し受託する業務が対象。個人向けの株や投資信託のネット取引は停止命令の対象外だとしている。コンプライアンス(法令順守)意識が不十分として内部管理体制の強化を求める業務改善命令を出すとも伝えた。 報道についてSBI証は、当社が発表したものではないとした上で、今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表するとのコメントを発表。「お客さまにご迷惑とご不便をおかけすることがないよう最大限の対応に努める」とした。金融庁広報担当者はコメントを控えた。 証券取引等監視委員会は昨年12月、SBI証がIPO3銘柄の株価の初値を操作したとして、行政処分するよう金融庁に勧告していた。 ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究
2024/01/12 リンク