パウエルＦＲＢ議長、「利下げ急がない」姿勢強調か－議会証言に注目

２月に発表されたインフレ加速を示す一連の指標によって、利下げに対する当局の慎重な姿勢はここ数週間で正当化される形となった。ただ、金利の行方が11月の大統領選および州知事選、連邦議会選などに与える影響を懸念する民主党議員が金融当局の姿勢に不満を抱いている可能性はある。すでに利上げによるインフレ抑制効果が見え始めている状況下で、経済にマイナスの影響を及ぼすリスクを負ってまで政策金利を高水準に維持する理由について、民主党議員はパウエル氏を問い詰めそうだ。 指標面では８日に発表される２月の米雇用統計に注目が集まる。エコノミスト予想によると、非農業部門の雇用者数は前月比で20万人の増加が見込まれている。１月は同35万3000人増と、１年ぶりの大幅な伸びだった。失業率は前月と同水準の3.7％が予想されている一方、平均時給の伸びは鈍化したとみられている。 ６日には地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表