日本の投信「パッシブ化」が加速、低コストで優位に－オルカン効果も

日本の公募投資信託市場で、市場指数（インデックス）に連動する運用成果を目指すパッシブ投信の存在感が急速に高まってきた。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）などを背景に個人マネーが流入する中、運用力を売りにするアクティブ投信と比べたコストの低さが強みとなっている。 野村総合研究所の集計によると、追加型株式投信（上場投信を除く）のうち、パッシブ投信の残高は５月末時点で約43兆円と１年間で６割増加。アクティブ投信を含む残高全体の34％と、データをさかのぼれる1997年３月以降で最高となった。 パッシブ投信は機械的な運用ができる分、アクティブ投信に比べて運用コストが低いのが特徴。野村総研の推計によると、５月末時点の信託報酬率の残高加重平均は、アクティブの1.18％に対し、パッシブは0.23％と大幅に低い。 コストの安いパッシブ投信を求める動きは、国境を越えた現象だ。アクティブ戦略を採用する運用会社が、ビ