黒田氏「目標達成を確信」、大規模緩和が効果－14年上期・日銀議事録

４月１日には消費税率が５％から８％に引き上げられたが、政府の経済対策もあり、事務方からは増税の影響について「おおむね企業の想定の範囲内」との報告が続いた。同月の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は、消費税率引き上げの影響を除いて前年比1.5％まで上昇率を高めた。 ４月30日の会合では、コアＣＰＩが「見通し期間の中盤ごろに２％程度に達する可能性が高い」と経済・物価情勢の展望（展望リポート）に明記。金融緩和に積極的なリフレ派の論客である岩田規久男副総裁は、ＱＱＥ導入時に宣言した２年程度で物価が目標の２％に達する可能性について「導入した当時に私が考えていたよりも、その確実性はむしろ高まっている」と自信を示した。 物価が上昇を続ける中、低水準で推移する長期金利の急騰懸念を背景に、大規模緩和からの出口を巡る議論も出始める。６月13日の会合で宮尾龍蔵審議委員は、「最初に市場参加者が予想インフレ率に

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