【日本市況】円下落、パウエル議長発言後のドル安を修正－株は反発

27日の日本市場では円相場が下落。前週末のパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受けて利下げ開始が意識され、ドルが大きく売られた反動が出た。株式は反発し、債券は超長期債が上昇した。 円は26日に対ドルで３週間ぶりの高値を付けた。パウエルＦＲＢ議長の「利下げの時が来た」発言に続く形で、26日にはサンフランシスコ連銀のデーリー総裁も利下げ開始が適切との認識を示した。リッチモンド連銀のバーキン総裁はインフレには依然上振れリスクがあるものの、労働市場が冷え込みつつあるため金利を「下げる調整」は支持すると述べ、９月の米利下げは既定路線となりつつある。 ただ、30日発表のＰＣＥ価格指数や来月６日に発表される雇用統計次第で利下げのピッチに慎重な見方が広がる可能性があり、投資家は一段のドル売りには慎重だ。金利スワップ市場では米金融当局が年内に計100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）