アップル、グーグル、アマゾンが｢デジタルサービス税｣のコストを開発者らに転嫁

アメリカ下院アンチトラスト小委員会で宣誓するテック企業の幹部たち。2020年7月29日。 REUTERS アップルは9月1日、フランス、イタリア、イギリス、トルコがデジタルサービス税を導入したことを受け、それらの国の開発者に対する手数料を調整すると発表した。 グーグルもイギリス、オーストリア、トルコなどの国の新たな税制に合わせ、広告業者に対して手数料を追加するとした。 アマゾンは、イギリスのサードパーティセラーに対し、手数料を2%値上げするとした。 デジタルサービス税とは、巨大テック企業を対象とし、その収益に課税しようというものだ。 アマゾン（Amazon）、アップル（Apple）、グーグル（Google）は、ヨーロッパで新たに導入された税金のコストを、小規模な開発者や顧客に転嫁しようとしている。 フランス、イギリス、イタリアなどのヨーロッパ諸国は｢デジタルサービス税｣を導入している。これ

[KoshianX]

まーそーなるわな。こういう三手詰が解けない感じの財政とか政策とか社会運動が割と目立つのどうしたものかねえ……