ジェンダー政策でみる都議選。夫婦別姓、LGBT法案、クオータ制の賛否は？

7月4日に投開票される東京都議会議員選挙。 大きな争点となっているのは新型コロナ対策や東京五輪への対応ですが、注目したいのが｢ジェンダー政策｣です。 夫婦同姓を定めた民法などの規定を最高裁が｢合憲｣と判断したことで注目を集めた｢選択的夫婦別姓｣、自民党が国会への提出を見送った｢LGBT理解増進法案｣、そして男女の候補者を均等にすることを求める｢クオータ制｣—— 。2021年に入ってから、ジェンダーギャップや性的マイノリティに関する政策・法案が多く話題に上がっています。 Business Insider Japanでは、都議選に候補者を擁立している全政党に一斉アンケートを実施。改めて、各政党の｢ジェンダー政策｣にフォーカスを当てて、回答をまとめてみました。 2021年6月、夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が、最高裁判所大法廷で｢合憲｣だと示されました。大法廷はその判断理由として、選択的夫

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作表だけ見ても「オッすごい」てなる