バイデン大統領、来年度予算案を発表…超富裕層に新課税、軍事費も大幅増

バイデン政権の予算教書には、超富裕層の財産をターゲットにした新しい税制が含まれていた。 しかし、その多くは赤字削減を強調したものだ。 バイデン大統領はまた、国防費の大幅な増加を求めており、これがバーニー・サンダース上院議員らによる批判を引き起こしている。 アメリカのジョー・バイデン大統領は2022年3月28日、5.8兆ドル（約716兆円）規模の予算教書を発表した。この2023会計年度（22年10月から23年9月）の予算案には、国防費と国内支出を強化する一方で、裕福なアメリカ人に新たに課税することが盛り込まれている。 今回の予算案で象徴的なのは、資産1億ドル（約123億円）以上の世帯に最低20％の所得税を課すというものだ。テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）CEOのような億万長者は、10年間で最大500億ドル（約6兆1760億円）を連邦政府に納めることになる、という試