社外コラボツール｢Box｣の1兆円企業導入が進むワケ —— "働き方改革"は進むか？

デスクトップOSからスマートデバイスまで、マルチプラットフォームで使える企業向けファイル共有サービス｢Box｣。 企業向けファイル共有サービスの｢Box｣が日本で業績を伸ばしている。 Box Japanが6月初旬に開催した｢Box World Tour Tokyo 2017｣の公式発表では、事前登録者数が昨年の1.5倍に増加（1900人→3000人以上）。同社は日本におけるビジネス状況について詳細は公開していないものの、昨年のWorld Tour開催時期の資料と比較すると、導入を公表した利用企業だけでも、良品計画、JFE、旭硝子、日本通運、富士通など、大手上場企業含む約20社がBoxの導入を始めていることがわかっている。 Boxが日本市場、それも大企業で導入事例を増やしている背景には一体何があるのか？

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6月に開催されたBox World Tour 2017に登壇した創業者のアーロン・レヴィ氏。現在31歳。2005年に20歳でBoxを立ち上げ、11年余りで名だたる大手クラウド企業をパートナーにもつサービスに育て上げたパワフルな起業家だ。