「働く」を組み合わせ 組織と人を伸ばす新時代の人事戦略 - 倉重公太朗弁護士が注目する2021年の人事労務分野のポイント - BUSINESS LAWYERS

2020年、新型コロナウイルス感染拡大によって大きく変わった日本人の働き方。先行きが不透明なまま迎えた2021年、企業の人事労務担当者は、リモートワーク、ジョブ型雇用、新型コロナの労災問題、同一労働同一賃金などの実務課題にどのように対応していくべきでしょうか。 企業人事労務の実務に詳しい倉重 公太朗弁護士に聞きました。 新型コロナで変わる人事戦略と人事部門の悩み 2021年についてお話をお聞きする前に、まずは2020年の人事労務分野を一言で振り返ってください。 倉重弁護士： いきなり難しいお題ですね。強いて表現するなら、「パラダイムシフト」でしょうか。コロナ前後で働き方を大きく変えた企業があった一方で、緊急事態宣言解除後すぐに元に戻した企業もありました。そのような差が生まれること自体がこれまでにはなかったことですし、3年後、あるいは5年後の大きな変化を予感させるスタートになりました。 倉重